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中小企業に良い人材が集まりにくい理由

ここでもう1つ考えなければならない問題があります。人材が偏在している現状です。都心部とそれ以外の地域では、人材の集まりやすさに差があります。とはいえ、都心部とそれ以外の地域では、人口や物価、交通事情などの違いもあるため、都心部にだけメリットがあるとは言いかねます。人口が多く、企業が集まっているところに人材も集まってしまうというのは、ある程度仕方のないことかもしれません。では、同じ地域でも企業の規模によって人材の集まりやすさに差があるのはなぜなのでしょうか。一部の大企業に良い人材が集中し、中小企業にはなかなか良い人材が集まらないというのが現状です。

ちなみに2021年3月の大卒求人倍率をみると、1000～4000人規模の企業は1.14倍、5000人以上の大企業は0.6倍なのに対して、300人未満の中小企業は3.40倍とかなり開きがあります。大企業に関しては買い手市場に近い状態なのに、中小企業は完全に売り手市場です。大企業と中小企業の採用にどのような違いがあるのでしょうか。ここからは中小企業に良い人材が集まりにくい理由を考えてみましょう。

まず、知名度の差が集まりやすさに影響していることは間違いありません。数では圧倒的に勝っている中小企業ですが、ほとんどの場合大企業と比べると知名度が低いといえます。一部地域では名前が通っている企業でも、全国的な知名度はないことがほとんどです。中小企業の場合、企業の名前を見聞きしただけで商品やサービスが思い浮かぶほどブランドが確立していないことが多く、採用情報を出しても目に留まりにくいのかもしれません。もともと中小企業は数が多いため、同時期に複数の企業が採用情報を出す確率も高く、これといった特徴がなければ埋もれやすいのです。

また、大企業と待遇面を見比べたときに見劣りしやすい点も、良い人材が集まりにくい原因になっている可能性があります。どこの企業も欲しがるような良い人材は引く手あまたの状態です。待遇を見比べたうえで、より好待遇で迎え入れてくれる企業を選ぶのは当然でしょう。資金力のある大企業は、福利厚生にもお金をかけられるうえに、内部留保により売り上げが落ち込んでもきちんと給与の支払いが行われます。大企業ならではの安定感はやはり魅力的だといってよいでしょう。

一方、中小企業は、従業員に還元できる資金に限りがあります。資金を回す優先順位があり、余分なお金は使えないケースがほとんどです。コロナ禍などで売り上げが落ち込んだ場合には、先に従業員の給与を確保しなければならないため、福利厚生などに回す資金がなくなってしまいます。安定している大企業と不安定さが見える中小企業を見比べると、なかなか中小企業は選べません。やはり経営が安定している大企業を選ぶことになるでしょう。

さらに、中小企業は採用にかけられる予算が少なく、採用ノウハウを持っていないケースが多いことも、良い人材が集まりにくい要因になっている可能性があります。中小企業の多くは、採用活動に十分なお金をかけられないうえに、採用活動に回せる人手も足りません。普段の業務と並行して採用活動することになるため、採用ノウハウが蓄積しづらいという点も問題です。どのような条件で探せば人材が集まりやすいのか手探りしながら採用活動を進めることになってしまいます。

ですから、中小企業が良い人材を集めるためには、大企業と同じやり方をしていけません。真っ向から勝負を挑んでも、条件面で太刀打ちできないことがほとんどだからです。中小企業が良い人材を集めるためには、大企業とは異なる面で勝負する必要があるでしょう。例えば、業務に集中しやすい職場にしたうえで、その点をアピールするという方法が有効です。煩わしい定型業務はアウトソーシングするなどして、メインの業務に集中しやすい環境にします。それが実現できれば、多少給与面や福利厚生面で劣っていたとしても、良い人材が集まる可能性が高まります。

あるいは、完全に発想を転換して、良い人材を集めようとするのをやめるというのも1つの方法です。社員として良い人材が集まらないのであれば、すでにスキルや技術を身に着けた人材を外部に求め、業務を委託することで解決してもよいでしょう。業務を進めるうえで、誰がやるかよりも大事なことがあります。何をやるかです。やることが決まっているのであれば、もっとも成果が上がるようにすることを考えなくてはなりません。

外部の人材に任せた方が作業ははかどり、結果もよくなるというのであれば、その部分は自社でやることにこだわる必要はないでしょう。中小企業が確保できる人材は限られています。中途半端に作業をかけ持ちさせるよりも、メインの業務に集中させた方が力を十分に発揮できるようになり、成果にもつながるはずです。もしかしたら、すでに良い人材がいながら、力を十分に発揮させられていなかっただけかもしれません。個々の人材が持つ力を十分発揮できるような環境になれば、それが自社特有の強みとなり、アピールできるポイントにもなるでしょう。やりがいのある職場だと感じてもらうことができれば、苦戦していた採用もうまくいくようになるかもしれません。

良い下請け・外注先を多く抱える必要性

現代の雇用形態が抱える問題点や中小企業の人材不足を打開するためには何が必要でしょうか。それは、コストパフォーマンスがよく、安定感のある外注先や下請け先の存在です。外注先とは、本来自社が行う業務を委託する先のことで、下請けもおおむね同じ意味で使われます。ただし、下請けと呼べる事業者は「下請け代金支払遅延等防止法」で規模などが定められているので、外注先＝下請けというわけではありません。良い下請けや外注先は、絶妙なタイミングで必要な情報を提供してくれるありがたい存在でもあります。下請けや外注先の担当者には、自社内からは見えない部分が見える場合があるため、その視点を活かすことは、企業にとても重要です。下請けや外注先のスタッフが発する一言が、問題を打開するきっかけになる可能性もあります。

良い下請けや外注先は、1社あれば十分というわけではありません。できるだけ多く抱えておくようにするのがおすすめです。異なる視点、異なる技術を持った下請けや外注先をできるだけ多く確保することで、自社に足りない部分を補いやすくなり、業績アップにもつながりやすくなります。外注というと、自社に出向して業務を行うスタイルを想像するかもしれません。しかし、インターネットが普及し、リモートでのやり取りも盛んになっています。さまざまな導入の方法が考えられるようになりました。どのような導入方法が自社の課題解決につながるかを考えたうえで、タッグを組む下請けや外注先を選ぶことが大切です。

そのためには、下請けや外注先の得意分野をしっかりと見極める必要があります。自社の不足している部分や苦手な部分を補ってくれることを期待するなら、その部分を得意としている下請けや外注先を選ばなければならないからです。わざわざ下請けや外注先に自社の業務の一部を任せるわけですから、自社で行う以上の仕上がりを求めることになるでしょう。スキルや技術が十分にあることも見極めには欠かせません。十分なスキルや技術を持つ良い下請けや外注先をできるだけたくさん確保して、適材適所に活用することで業務の効率化を図れます。

安定した経営を構築するために必要なもの

経営を不安定にする要因のひとつが従業員の存在です。雇用形態が変化したことによる不安定さや、人材が偏在することの不安定さが従業員にはあるのです。そのため、自社で採用した従業員のみですべてを賄おうとすることが、不安定さを生み出す要因になっていることは間違いありません。ですから、さまざまな得意分野を持った下請けや外注先とつながり、役割分担を明確にすることで経営に安定感が生まれます。そのうえで、十分な実力やスキルを持ったスペシャリストに業務を委託すれば、安定感のある経営を構築できるでしょう。

例えば、事務所に日常的にかかってくる電話の応対について考えてみましょう。電話応対は一見簡単なように見えますが、実は奥が深いものです。電話は音声だけでのやり取りなので、基本的に相手の顔が見えません。顔の表情が分からないため、声のトーンや速さなどで相手の感情を理解する必要があります。受け答え1つで、企業のイメージがアップすることがある反面、取り返しのつかない事態になることもあり、注意が必要です。そのような重大な絵協を及ぼす電話を受けるために、自社で採用した人材を電話応対のスペシャリストとして育てるためには、時間もコストもかかります。

その点、電話代行を利用すれば、プロフェッショナルの力を自社の戦力として利用することが可能です。電話代行で自社の電話に出てくれるのは、電話応対のプロとして育成されたスタッフですから、自社の社員がほかの業務と並行して電話を受ける場合よりも、質の高い応対が期待できます。しかも自社で人材を採用、教育する場合よりもコストを抑えられます。そのうえ、電話応対だけをスペシャリストに任せることでさまざまなメリットが生まれるのです。自社の社員は電話を気にすることなく業務に集中できるようになり、セールスや勧誘など、業務に無関係な電話に対応していた時間の無駄もなくなります。自分の業務に手中することで、成果が上がりやすくなれば、会社にとっても大きなメリットです。

また、専門のスタッフが電話対応することで、かかってきた電話を確実に取れるようになり、ビジネスチャンスを逃すこともなくなるでしょう。顧客には、電話をかければ必ず対応してもらえるという安心感を与えることができ、企業のイメージアップも図れます。電話応対をアウトソーシングしただけでも大きな変化が生まれるのです。良い下請けや外注先の得意分野を上手に組み合わせて活用すれば、さらに経営を安定させることができるでしょう。

社員の人数が限られている中小企業の場合、人手を割けない部分や、専門性の高い部分を外注するのがおすすめです。実際にはホームページの作成や維持管理、システムの開発、請求業務などを外注している企業が多いのではないでしょうか。外注というと、自社ではできないことを外部のスタッフに任せることだととらえてしまいがちです。しかし、自社でできることでも、外部スタッフに任せた方が効率は良くなり、業績アップにつながることもあるのです。自社が苦手としている業務や手間がかかる業務を外注先に任せることも経営の安定につながります。それぞれの業務を外部に任せたら何が変わるのか、一度チェックしてみるとよいでしょう。

良い下請け・取引先の探し方

最後に、良い下請け・取引先に救われた企業が実際にあったことを紹介します。救われた企業は、「いきなり！ステーキ」の運営で知られるペッパーフードサービスです。2013年に1号店をオープンさせた後、勢いに乗って2019年までに全国に500店舗を出店させた東証1部上場の企業です。ところが、急激に出店数を増やしすぎたこともあり、不採算店が数多く出ることになりました。売り上げが伸び悩む店舗が予想以上に多く、業績不振に苦しんでいたところに新型コロナの流行が重なり、追い打ちをかける形でさらに業績が悪化。2019年12月期には赤字に転落し、金融機関からの借り入れも難しい状態に陥りました。

倒産寸前、絶体絶命の危機に手を差し伸べたのは、ペッパーフードサービスにメイン商材の肉を供給しているエスフーズ株式会社でした。厳密にいえば、エスフーズの代表取締役社長・村上真之助氏が緊急つなぎ融資として20億もの大金を供出したのです。エスフーズは、ペッパーフードの大口仕入先であり、東証1部上場企業でもあります。とはいえ、20億円という金額は決して簡単に出せるものではありません。倒産目前の危機で、20億円もの融資を申し出てもらえるケースはそうそうあることではないでしょう。ペッパーフードサービスが良い取引先と良好な関係を築いていたからこそ、救われたともいえます。その後、ペッパーフードサービスは不採算店を撤退させ、223店舗まで減らしました。その結果、20億円の借金はすでに返済が完了し、良好な関係は続いています。

ここで考えなければならないことは、ペッパーフードサービスとエスフーズの関係がどのようなものだったのかということです。ペッパーフードサービスは大量に肉を買い付けていた側で、エスフーズは複数の取引先の1つに過ぎなかったかもしれません。もしかしたら、当初は上下関係にあった可能性もあります。しかし、ペッパーフーズサービスが仕入れ先であるエスフーズを下に見て、無理難題を突き付けていたとしたら、このようなピンチに果たして手を差し伸べてもらえたでしょうか。お互いに信頼関係が築けていたからこそ、緊急時に大口の融資を受けられたと考えるべきでしょう。

本来、仕入れる側と供給する側はビジネスパートナーの関係であるべきです。しかし、現実には買い手側の企業が潜在的にお金を払っている側が上という意識を持ってしまい、上下関係があるものとしてふるまってしまうケースが少なくありません。売る側にとって買い手がいないと困るのは確かですが、買う側も売ってくれる業者がいなと困るという点では同じです。対等の関係とは言わないまでも、取引先とは良好な関係を維持することはとても大事なことなのです。

取引先とビジネスパートナーとして付き合えるのであれば、良い取引先を探して良い関係性を築くことが自社にとっての強みとなります。いつ辞めてしまうかわからない社員を育てるよりも、早くて確実性があるといえるかしれません。いざといういときに味方になってくれるような良い下請けや外注先をできるだけ多く持つことが会社を強くすることにつながります。良い下請けや外注先とは、会社の規模で判断するものではありません。お互いのビジネスを理解しあい、融通しあえる関係で手を取り合える関係を保てる相手という意味です。ですから、ペッパーフーズサービスの例のように大口の緊急融資をしてくれる可能性のある業者だけが、良い取引先というわけではありません。

まず、良質な仕入れができる相手であることが大事なポイントです。品質の悪い品物やサービスを安い価格で納入してもらっても意味がありません。自社の顧客の満足にはつながらないからです。良いパートナーであれば、相手に喜んでもらいたいと考え、自社の利益につながるかどうかを考えて品物やサービスを提供してくれるでしょう。また良好なビジネスパートナーとなれる取引先は、自社にとって貴重な情報をもたらしてくれる業者でもあります。相互に信頼関係を構築できれば、お互いの利益を考えて有益な情報が得られたときには知らせてくれるようになるでしょう。

では、良い取引先はどのように探せばよいのでしょうか。まず、相手に信頼してもらえるように接することが大事です。取引先を単に品物やサービスを提供してくれる業者ととらえるのではなく、感情を持った人としてとらえて向き合います。ビジネスパートナーとして取引していける相手かどうかを確認するためには、相手に心を開いてもらわなければなりません。そのためには、この人なら大丈夫だと気を許してもらう必要があります。

具体的には、約束を守り、感謝すべきところはきちんと感謝を表すということに重点を置いて付き合ってみましょう。こちらがきちんと約束を守り、感謝の意も表しているのに、相手にはその様子がないというのであれば、パートナーにはふさわしくない相手という判断ができます。逆に同じように返してくれる相手であれば、信頼できる良い取引先と判断しても構わないでしょう。たとえ相手が下請けだとしても、下に扱うようなことをしてはいけません。それは対等な関係で付き合うことを最初から拒否しているのと同じことです。

目先の利益にとらわれないことも大切なポイントになります。買い手側としては、少しでも安く仕入れたいと思うところですが、取引先とパートナーとしてよい関係を築こうと考えるのであれば、相手の立場も考えて行動する必要があります。売り手側は、少しでも高く売りたいのですから、無理難題を言わず、お互い気持ちよく取引できるようにすることを重視することが大事です。

ペッパーフーズの例のような大口融資だけが、会社の危機を救うことではありません。自然災害に見舞われ、生産ラインが止まってしまったときや、発注ミスで必要な部品が届かなかったときに、手を差し伸べてくれることも危機を救ってくれることになります。困ったときに自社の優先順位を上に置いて手を差し伸べてくれるような取引先を増やすように努めましょう。良い下請けや外注先を増やしたければ、下請けや外注先にとっての良い取引先になる努力をすることです。相手にとって良い取引先であれば、相手も自社にとって良い下請け、外注先になってくれることでしょう。